若者の感染とL452R変異株警戒 仙台の時短再要請

 新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、宮城県は16日、対策本部会議を県庁で開き、仙台市全域の酒類提供飲食店などに21日~8月16日、午後9時までの時短営業要請を決めた。活動的な若者の感染が多く、感染力が強いとされるL452R変異株の拡大を懸念。3月に感染が急拡大した「第4波」の教訓を踏まえ、早い段階で強い対策に踏み込んだ。

 県内の新規感染者と療養者の推移はグラフの通り。3月下旬から続いた時短要請が6月13日夜で終わり、新規感染者は1桁で推移した。

 7月に入ると感染状況が増加に転じ、連日2桁に。ペースは徐々に速まり、16日までの3日間は40人を超えた。入院者は15日時点で79人で、感染が落ち着いた6月末の約2・5倍に跳ね上がった。

 7月の新規感染者は20~30代が全体の44・7%を占める。県は行動力がある若者の感染が感染急拡大につながると判断。県は大学などに対し、感染リスクの高い行動を控えるよう注意喚起の徹底を図る。

 ソフトバンク子会社「Agoop(アグープ)」のデータによると、県外から青葉区国分町周辺を訪れる最近の人出は、感染急拡大の一因となった3月中旬ごろの水準まで上昇。新規感染者数と人出との相関関係も見られ、「第4波」と似た傾向になっている。

 政府分科会に基づく感染状況の指標は、県が重視する確保病床使用率と陽性率がステージ3(急増)、感染経路不明の割合はステージ4(爆発的)に上がった。全体の感染状況は、ステージ2(漸増)の判断を維持している。

 インド由来のデルタ株などに見られるL452R変異株は県内でこれまで12件確認された。同変異株の感染力について、東北医科薬科大の賀来満夫特任教授は「東京では前週比の1・5倍で増えている」と説明。県内での広がりを懸念し、「できるだけ早い段階で対応を取ることが重要だ」と強調した。

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