仙台市長選告示　投票率アップ策手探り

　１８日告示された仙台市長選（８月１日投開票）で、市選管が低迷する投票率のアップに苦慮している。新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念され、投票を呼び掛けるイベントや活動が実施できず、手も足も出ない状況。期間中には東京五輪が開幕し、有権者の関心を市長選に引き寄せられるか暗雲が漂う。関係者は不安を抱えながら、異例ずくめの選挙戦に向き合う。

コロナ拡大、啓発イベントできず

　１８日午前９時半ごろ、立候補者の一人が第一声の場所に選んだ大通り。熱弁が街にこだまする中、通行人はマイクの主に目もくれず、足早に通り過ぎて行った。

　有権者の３０代男性は「誰が市長になっても変わらないような気がする。間もなく東京五輪も開幕するし、選挙にあまり興味が向かない」と本音を漏らした。

　近年あった選挙で、市内の投票率は軒並み低迷している。２０１９年の市議選は過去２番目に低い３６・０７％、同年１０月の宮城県議選は宮城野選挙区で２７・２３％と３割にも届かなかった。

　伸び悩みは若年層の政治離れが大きい。市選管は１６年の「１８歳選挙権」導入後、高校や大学への出前授業の回数を増加。市長選では若者向けの啓発イベントも計画したが、今年３月の感染急拡大で実施を見送った。街頭のティッシュ配りも接触を伴うと断念した。

　投票率向上のすべは啓発ポスター掲示やテレビＣＭ放映などが中心。市選管の担当者は「市民に投票率アップの取り組みが伝わらず悩ましい」と頭を抱える。

　学生らの選挙啓発ボランティア「Ａｃｔｉｖａｔｅ（アクティベイト）仙台」も活動機会が減った。副代表の東北大４年斉藤由将さん（２１）は「オンラインで若者に投票を呼び掛けるにしても、受け手の記憶に訴える力が弱い。効果的な対面の啓発活動ができないのは残念」と打ち明ける。

　感染対策という「壁」は両陣営の支持拡大の道も阻む。大規模な集会や街頭演説が難しく、それぞれ動画配信やブログなどインターネットに活路を見いだす。

　ある陣営関係者は「有権者を集められない選挙戦なんて、誰も全く経験したことがない事態。どうやって関心を持ってもらえばいいのか、手探りを続けるしかない」と困惑を隠さない。