「病院検査での判明多い」　宮城知事、会食リスクを懸念

　村井嘉浩知事は１９日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策の一環で仙台市全域の酒類提供店などを対象に２１日始まる時短営業要請について「明確な根拠はない」としつつ、市中感染を示唆する病院検査での判明増加を理由に挙げた。行動範囲の広い若年層の感染が増える現状を踏まえ、飲食店の県独自認証制度を組み合わせて封じ込めを目指す方針を強調した。

　村井知事は感染が急拡大した３月と比べて「（感染者が）今回は単発的に出ている。行政検査ではなく、病院検査で陽性が判明した人が多い」と分析。「若い人はいろいろな所で友人や家族と会食する機会が非常に多く、飲食店が起点の可能性が極めて高いと判断した」と説明した。

　飲食店を起点とした感染者の割合は「分かるわけではない。明確な根拠はないが、専門家もそういう意見が多い」と述べた。

　県独自の「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」の認証を受けた店は原則、時短要請の対象外となる。

　知事は認証店に客が集中する可能性を懸念しつつ、「経済対策と感染対策が両立できるかの社会実験になる」と指摘。クラスター（感染者集団）が続発した場合には、認証店にも時短要請を行う考えを示した。

　コロナ下で疲弊する飲食、観光業界の需要喚起策を巡り、知事は「リスクが高い」として、７月中旬からの実施を見送る方針を表明。現時点で開始時期は未定とした。

　宮城スタジアム（利府町）で東京五輪サッカー競技が２１日に始まるのを前に、海外から仙台市入りした大会関係者の感染が１６日に判明。大会組織委員会から市への情報提供の遅れが批判されている。

　知事は情報提供の在り方について「問題だと考えている」と言及。大会組織委の橋本聖子会長と１５日に電話で連絡を取り、「関係者が決められた通り対応するよう、組織委として指導するようお願いした」と明かした。