仙台市長選(8月1日投開票)は選挙戦の折り返しを迎えた。目下の重要争点は喫緊の新型コロナウイルス対策だが、収束後を見据えたまちづくりの論戦も期待される。ポストコロナの仙台はどこへ向かうべきなのか。各分野の有識者に聞いた。
-今、どんな子育て支援策が必要とされているか。
「働く母親のサポートに目を向けてほしい。新型コロナウイルス感染症を機に広がった在宅勤務は、もっと進めるべきだ。出産後にオフィスワークを始めようとしても、保育園の利用料が高く、ためらってしまう母親が多い。自宅で子育てをしながら働けたら無理なく復帰できる」
-母親の在宅勤務は仙台市で広がっているか。
「母親が自宅でやれる仕事を探すと、テレフォンアポインターばかり出てくるが、子どもの声が入ってしまうため実際は難しい。何より、母親ができる仕事に偏りがある。ただ、手に職があると可能性は広がると思う。難しい資格でなくていい。ちょっとしたスキルでいい。企業が外注する広報などの文章作成、情報入力、会員制交流サイト(SNS)発信などパソコンとインターネットがあればできる仕事は需要がある」
「給料が少なくても、社会と接していることが母親の救いになる。私の場合、出産後は一日中、子どもとしか話をしないし、子どもが迷惑を掛けると思い、外出もしづらかった。仕事が好きなタイプなので、世間からどんどん置いていかれる感覚がつらかった。子どもがかわいいから何もかも幸せとは限らない」
-地元企業の子育て支援の現状をどう見るか。
「十分ではない。母親が職場復帰しても仕事が極端に少なかったり、過度に多くて勤務時間の配慮がなかったりする。実際は従業員に働き方の変化を求めていない企業が少なくない。男性の育児休暇制度すらない企業もある。母親が仕事、家事、育児を全てこなすことは無理。それをしているのだから、精神的にはますます負担が大きくなる」
-行政は働く母親をどう支援したらいいのか。
「職場復帰が近い母親がコミュニケーションやパソコンのスキル、感覚を取り戻せる研修の機会があるといい。ベストな状態で復帰できるし、企業も安心して迎えられる。リモートワークの促進、在宅勤務が可能な企業を母親に紹介する仕組みも必要だろう」
「能力は高いのに埋もれている母親が多い。子どもの夢をかなえるため貯蓄する必要もあり、母親は仕事をそう簡単に辞めない。行政や企業にはもっと母親の強みを知ってほしい」
(聞き手は報道部・古賀佑美)
[おおひさ・あき]仙台市出身。高校卒業後、東京に進学し、東日本大震災をきっかけに帰郷した。市内の不動産会社に入社し、結婚・出産後の2018年、ボランティア団体「ママカフェ仙台」を設立。交流会や講座を通して母親を支援する。4歳と2歳を子育て中。32歳。
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