＜手腕点検＞富谷市・若生裕俊市長　「市民第一」で即断、偏りに懸念も

2021年08月02日 06:00

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市民への支援策として、富谷市が「市独自」として打ち出した事業は約８０に上り、多くは他の自治体に先駆け実施した。

　「スピード感」「市民ファースト」。若生裕俊市長（５７）の信条が実践された形だ。渡辺俊一市議会議長（６９）は「何事もいち早く手掛け、市民に安心感をもたらした」と評する。

　国が２０２０年度、国民に一律１０万円を支給した特別定額給付金を巡る対応は象徴的だった。

　市は２０年４月２１日に県を介し通知を受け、同２７日に準備に着手。４日後の５月１日には約２万世帯に申請書を発送した。「止められるなら、他の業務は止めていい」と若生市長が指示を出し、職員約５０人が休日返上で作業に当たったという。

　１９、２０年度に副市長を務めた西村一慶さん（５７）＝県企業局副局長兼公営事業課長＝は「決断が速い。独断に陥らず、職員や市民の意見を聞き、優先順位を整理していた」と振り返る。

　若生市長の発案で市は２０年度、同給付金の対象外となった新生児にも、１人当たり１０万円を支給した。

　市が重視する子育て世帯の支援をうたい、いち早く手掛けた事業だったが、市は２１年度の実施を見送った。

　「コロナの影響による収入減は今も解消していないのに、新生児への給付を年度で区切るのは、どうなのかと思う」

　１０月に第２子の出産を控える同市の主婦（３９）は疑問を口にする。妊娠後にパート勤務を辞め、コロナ禍で夫の時間外手当も削減。世帯収入が大幅に減った現状を訴える。

　２１年度の新生児への給付見送りは、市議会６月定例会で議題に上った。若生市長は２１年度に国の給付事業が示されていないことを理由に挙げる一方、「子育て支援を充実させる」と答弁した。

　一般質問で取り上げた金子透議員（６１）は若生市長の姿勢をおおむね評価しつつも「ともすれば、パフォーマンスに走りすぎ、偏りが生じているように映る」と指摘する。

　数々の即断で集めた信望は、後に一貫性や公平性を欠く事態が続けば、失望へと転じかねない。

　近隣の３町村と共に手掛ける新型コロナのワクチン接種でも、市が接種対象の年齢拡大や接種券の発送を先んじた場面があり、周辺自治体の関係者から「足並みをそろえてほしかった」と不満の声が漏れた。
（富谷支局・肘井大祐）