宮城の医療機関、減収４１％、増収３４％　５月前年比、県保険医協調査

　新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が前年同期と比べて「減った」と答えた宮城県内の医療機関が約４割に上ることが、県保険医協会の調査で分かった。同協会の担当者は「病院の経営は依然、深刻な状況が続いている」と話す。

　５月の収入が前年同期と比べて「減った」が４１・４％、「増えた」が３４・５％で「変化なし」は１９・５％だった。「減った」のうち、「３０％未満の減収」は８０・６％、「３０～５０％の減収」は１３・９％だった。

　国や自治体からの補助金について５８・６％が「補填（ほてん）になった」と回答した一方で、「補填にならない」も３６・８％。「額が少ない」「減収幅の方が大きい」といった理由が挙がった。

　ワクチンの集団接種業務の依頼を「受ける」は５４・０％、「受けない」は２８・７％。個別接種を「実施する」は６０・９％、「実施しない」は２５・３％。

　個別接種する上での懸念を複数回答可で尋ねたところ、「通常診療への影響」が６８・３％で最多。「副反応への対応」（５７・１％）、「スムーズな運営」（５５・６％）、「予約キャンセル時の対応」（５４・０％）と続いた。

　調査は６月４～２０日、会員の開業医６１９人を対象に実施し、８７人（１４・１％）が回答した。