宮城の医療機関、減収41%、増収34% 5月前年比、県保険医協調査

 新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が前年同期と比べて「減った」と答えた宮城県内の医療機関が約4割に上ることが、県保険医協会の調査で分かった。同協会の担当者は「病院の経営は依然、深刻な状況が続いている」と話す。

 5月の収入が前年同期と比べて「減った」が41・4%、「増えた」が34・5%で「変化なし」は19・5%だった。「減った」のうち、「30%未満の減収」は80・6%、「30~50%の減収」は13・9%だった。

 国や自治体からの補助金について58・6%が「補填(ほてん)になった」と回答した一方で、「補填にならない」も36・8%。「額が少ない」「減収幅の方が大きい」といった理由が挙がった。

 ワクチンの集団接種業務の依頼を「受ける」は54・0%、「受けない」は28・7%。個別接種を「実施する」は60・9%、「実施しない」は25・3%。

 個別接種する上での懸念を複数回答可で尋ねたところ、「通常診療への影響」が68・3%で最多。「副反応への対応」(57・1%)、「スムーズな運営」(55・6%)、「予約キャンセル時の対応」(54・0%)と続いた。

 調査は6月4~20日、会員の開業医619人を対象に実施し、87人(14・1%)が回答した。

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