公設民営化案を再否決 刈田病院組合議会、資金計画見直しへ

賛成者が起立する方式で行われた公設民営化案の採決

 宮城県白石市の公立刈田総合病院の公設民営化を巡り、市と蔵王、七ケ宿両町の議員でつくる市外二町組合議会臨時会は4日、組合トップの山田裕一市長が提出した指定管理者制度導入に向けた条例改正案を否決した。国に出す資金不足解消計画に改革への取り組みを盛り込んで資金を確保する市の前提が崩れ、山田市長は「非常に残念。資金の確保が非常に厳しくなる」と述べた。

 起立採決による賛否は賛成3、反対5。市議6人が賛成3、反対3と割れ、七ケ宿、蔵王の両町議が反対した。反対した市議の一人は「条例改正に市長と2町長が合意できていない」と批判した。

 条例改正案は昨年12月にも議員提案の形で出され、否決された。市長は今年1月に専決処分で条例改正に踏み切ったが、2月に蔵王、七ケ宿両町長と組合を解散して市立病院化する方針で合意し、条例改正を撤回。市長は今回、「来年4月から公設民営化にできる環境にした上で資金不足解消計画を策定したい」と自ら条例改正案を出した。

 本年度末までに23億円超の赤字が見込まれ、市は、8月中にまとめる資金不足解消計画で改革の実績を示すことで、国や金融機関から今後の支援を受けやすくなることを狙った。2町の反対で行き詰まる公設民営化の流れを加速させる思惑もあった。

 否決を受け、資金不足解消計画は大幅な見直しを迫れる。山田市長は報道陣の取材に対し、今後も2町と組合解散の協議を続ける意向を示した。資金ショートした場合の対応については「何としても休院を回避しなくてはならない」と述べるにとどまった。

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