刈田病院の公設民営化案、８月にも提出へ　来年４月の移行目指す

　宮城県白石市の公立刈田総合病院を運営する市外二町組合管理者の山田裕一市長は２１日、指定管理者制度による公設民営化に向けた条例改正案を８月にも組合議会に提案する意向を表明した。病院であった正副管理者会議で副管理者の蔵王、七ケ宿両町長に伝えた。

　国に提出する今後１０カ年の資金不足解消計画を８月中に作る上で、新たな運営形態の導入という抜本的改革の姿勢を示すことが不可欠と判断した。計画に「来年４月からの公設民営化を目指す」という文言を入れることには、両町長も合意した。

　経営改革に関しては、公設民営化を目指す市長と公設公営の維持を主張する町長２人が対立。組合を解散する協議がストップしたままの状況で、市長は６月の前回会合でも条例改正の提案を申し出たが、「協議を再開する」ことで合意が得られたため保留に。協議はその後も進展がなく、管理者として組合議会に判断を託す方針を固めた。

　市関係者によると、８月中に組合議会の臨時会を開き、条例改正案が可決されれば、９月にも指定管理者の公募を始める。

　３者による記者会見で山田市長は「来年４月から公設民営化にできる環境をつくった上で、資金不足解消計画を策定したい。最終的な判断は住民代表の議会に委ねる」と語った。

　町長２人は「組合を維持したままでの条例改正には反対する」と明言。七ケ宿町の小関幸一町長は「解散の協議が整っていないのに公設民営化だけが進むのはいかがなものか」と不快感を示し、蔵王町の村上英人町長も「慎重になってほしい」と求めた。