刈田病院 公設民営化の可否、きょう判断　組合議会で採決

　白石市の公立刈田総合病院の公設民営化を巡り、市と蔵王、七ケ宿両町の議員でつくる市外二町組合議会の臨時会が４日、病院で開かれる。組合トップの管理者を務める山田裕一市長が指定管理者制度導入に向けた条例改正案を提出し、質疑と採決が行われる。

　条例改正案が可決された場合、市長は９月に指定管理者の公募を始め、来年４月から公設民営化する。財政難が続く刈田病院の経営改革は、今月中にまとめる今後１０年の資金不足解消計画の肝。計画を基に国などに改革姿勢を示し、企業債（借金）の発行や新たな借り入れで秋以降の資金ショートを回避する。

　否決の場合は資金繰りが悪化し、秋以降の資金ショートが現実味を増す。本年度末時点で２３億円超の赤字が見込まれる中、９月までに必要な４億円は１市２町の補助金で賄うが、残りの１９億円超を工面する当てはなく、年度内に休院に追い込まれる可能性がある。

　年間の予算規模が１４０億円台の市にあって、毎年２０億円前後を刈田病院につぎ込めば財政破綻は避けられない。市長は４日の臨時会で、経営改革の必要性と共に病院存続の観点から条例改正を呼び掛ける。

　組合議会は市議７人、蔵王町議１人、七ケ宿町議１人の計９人で構成。公設民営化を巡っては議長を除き市長派３人（いずれも市議）、反市長派５人（市議３人、町議２人）の構図となる。昨年１２月に市長派の市議が提出した条例改正案は賛成３、反対４、退席１で否決されている。

　市議の大半は公設公営の見直しの必要性は理解している。反市長派の市議の一人は「質疑の内容次第だ」と話す。