夏休みの「帰省や旅行控えて」 宮城知事と仙台市長が緊急要請

お盆期間中の不要不急の移動自粛などを訴えた村井知事(右)と郡市長

 宮城県内で新型コロナウイルスの新規感染者が急増する現状を受け、村井嘉浩知事と郡和子仙台市長は6日、県庁で緊急の記者会見を開き、県外への不要不急の移動、大人数や長時間の会食、行事を控えるよう県民に強く求めた。現状のペースで感染拡大が続いた場合、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用を国に要請する可能性にも言及し、危機感をあらわにした。

 県は7月21日から、仙台市全域の酒類提供店などに午後9時までの時短営業を要請中。来週中に対策本部会議を開き、時短要請の効果検証や病床の埋まり具合などを総合的に検討し、8月16日までの期間を延長するかどうか判断する。

 村井知事と郡市長は記者会見で、7日からの3連休やお盆期間の感染防止策を徹底する必要性を強調。(1)帰省や旅行の延期か中止(2)テレワークの推進を含めた職場での対策強化(3)飲酒を伴う大人数や長時間に及ぶ会食、行事の自粛―を呼び掛けた。

 県内では7月以降、若い世代を中心に感染が広がり始めた。感染者に占める60代未満の割合は4月1~15日に68・0%だったが、直近の7月21日~8月4日は95・9%に達した。ワクチンの優先接種を受けた65歳以上の高齢者は1割を切っている。

 村井知事は「若い世代で帰省前の活動やアルバイト先を経由した家庭内感染などが広がり、病床も厳しい」と説明。緊急事態宣言や重点措置の適用については「さまざまな活動に制約が出る。死者を出さず、病床を確保できるかが重要。必要なら政府に物申さないといけない」と指摘した。

 郡市長は「かつてないスピードで感染が広がり、(感染力の強い)デルタ株に置き換わりつつある。気を緩めず、最大の危機感を共有して乗り切りたい」と強調。6~8日の仙台七夕まつりで人出の増加が懸念されているが、「主催者は万全の感染防止対策を取って開催している。市もしっかり支えていかなければならない」と述べた。

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