割り増し商品券31種類を販売 仙台の48商店街、今月下旬から

 新型コロナウイルスの影響で冷え込む地域経済の需要喚起のため、仙台市内の商店街が今月下旬から25%割り増し商品券(一部は50%割り増し)を順次販売する。昨年に続く取り組みで、発行支援の補助金を交付する市によると、今年は4種類多い31種類が発売される。利用は年末までの期間限定となる。

 市内の8割に当たる48商店街が単独か共同で商品券を売り出す。割増率25%で1冊1万円分(1000円券10枚)の場合、8000円で販売。酒類提供店が集中する青葉区国分町エリアは、昨年末から断続的に時短要請の対象となっており割増率を50%に設定する。

 柳生・西中田商工振興会(太白区)は今回初めて商品券を発行する。1800冊を用意。9月15日の利用開始を前に、今月1日に振興会のホームページ、はがきでそれぞれ事前申し込みの受け付けを始めた。

 飲食店、美容室、電気設備会社など41の店・企業が参加する。振興会は3月に設立されたばかりで、商品券の発行を地元需要の掘り起こしの好機と捉える。

 早川英雄会長(52)は「地域住民の事前申し込みが多く、反応は上々。コロナ下で厳しい商店街の起爆剤になる」と話す。

 市中心部8商店街でつくる活性化協議会は、3万8700冊の商品券を販売する。13日まで申し込みを受け付け、9月1日以降に使えるようにする。

 昨年の3割増商品券は申し込みが殺到し、競争倍率2・7倍の抽選となった。今年はまだ販売予定数を超えていないが、抽選になる見通しという。

 昨年の374店を上回る店が参加する予定。商品券事業を運営する「まちくる仙台」の菅原晃事業部長(51)は「昨年同様、消費者の関心は高い。買い物客の増加につなげたい店側の期待も大きい」と明かす。

 割り増し商品券は市が割り増し分や事務経費を補助している。各商店街は4月以降の販売開始を想定したが、3月中旬からの感染急拡大でストップしていた。

商品券をPRする早川会長
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