「ワクチンパスポート促進を」「ロックダウン的措置必要」 東北の各知事求める

 新型コロナウイルス対策を協議した20日の全国知事会のオンライン会合には東北各県の知事も参加し、対策の抜本的な強化を政府に求める声が相次いだ。まん延防止等重点措置が20日に再適用された宮城県の村井嘉浩知事は、接種歴を証明する「ワクチンパスポート」の利用促進など、国全体での新たなルールの策定を提言した。

 村井知事は飲食店での食事やイベントの際、ワクチンパスポートの有無で入店や参加の可否を判断する仕組みを例示。「厳しいルールを作ることで、特に若い方のワクチン接種が進むのではないか」と指摘した。

 緊急事態宣言と重点措置が首都圏や東北など計29都道府県に拡大する現状を踏まえ、村井知事は全国一律の緊急事態宣言の発令にも理解を示した。

 達増拓也岩手県知事は12日に出した県独自の緊急事態宣言の解除基準を、人口10万人当たりの1週間の新規感染者が10人を下回るまでと設定したことを紹介。数値目標を掲げることの重要性を強調した。

 10万人当たりの新規感染者が100人以上の都道府県について、達増知事は「ロックダウン(都市封鎖)的な措置が必要だ」との認識を示した。

 「首都圏からの帰省で、職場内感染や農村部の家庭内感染が広がっている」と窮状を訴えたのは佐竹敬久秋田県知事。企業や大学間を含めた人流(人の流れ)制限、抗体カクテル療法の活用を訴えた。

 終了後、村井知事はワクチンパスポートの効果について「ワクチンを接種した人は安心してお店に行ける。お店側も安心してお客さまを迎えることができる」と説明。「差別的な行為と言われてしまうかもしれないが、経済を回す意味ではそろそろ考える時期に来ている」と私見を述べた。

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