時間外など５７７万円不正受給　大河原町委託のＮＰＯ、給与規定改ざん

2021年08月21日 06:00

　宮城県大河原町教委から町総合体育館の運営を委託されているＮＰＯ法人「大河原町スポーツ振興アカデミー」の職員給与規定が改ざんされた問題で、町と町教委は２０日、町議会全員協議会で、法人に対し実施した調査結果を報告した。改ざんに関わった事務局長と業務管理課長（当時）の管理職２人が時間外勤務手当など計５７７万円を不正に受給していたことを明らかにした。

　町教委などは法人に対し、不正受給分の返還に加え、関与した事務局長と管理監督責任として理事長の処分、業務改善計画の作成などを求めた。

　町教委によると、給与規定の改ざん時期が２０２０年２月ごろだったことも分かった。事務局長は調査に、改ざんの理由について「時間外手当を受給するためで、副理事長（当時）も理事会に諮らなくてもいいと考えていた」と回答した。従来の規定では、事務局長と業務管理課長に時間外手当の受給はできないことになっていた。

　不正受給の金額は、事務局長が１８年度～２０年度分の４４１万円、課長は１８、１９両年度分の１３６万円。事務局長は時間外手当のほか、給与規定に定められていないのに、勝手に昇給するなどして割り増しの給与や期末勤勉手当を受け取っていた。業務管理課長は既に退職している。

　法人の遠藤誠二理事長が改ざんに気付いたのは２１年６月で、事務局長の不正昇給も知らなかったという。

　鈴木洋教育長は「役場などで同様の不祥事が起きた場合、職員は懲戒免職など厳しい処分になる。トップの責任も重大。最終的に判断するのは法人だが、社会通念を考慮した処分にならなければならないと思う」と話した。町の２１年度の法人への委託料は６２５１万円に上る。