水道みやぎ方式 情報公開規定など9月に作成、市町村に提示へ

宮城県庁

 宮城県議会は20日、6常任委員会を開いた。上下水道と工業用水の20年間の運営権を民間に一括売却する「みやぎ型管理運営方式」を巡り、県は建設企業委で、業務の透明性を確保する「情報公開規定」など14の事業計画書の初案を企業側が9月にも取りまとめる見通しを明らかにした。県は内容を精査し、同月内にも受水市町村に提示したい考え。

 事業計画書は他に、大規模災害に備える業務継続計画(BCP)や改築計画書など。県水道経営課の担当者は「市町村に意見を求めるためにも適切な時期に示したい」と述べた。

 事前審査に時間を要したため、県は厚生労働相への許可申請が当初目標の7月から9月にずれ込むことを明らかにした。企業側との実施契約書の締結は10月以降を見込むが、来年4月の事業開始に向けたスケジュールに影響はないという。

 桜井雅之公営企業管理者は、みやぎ型を導入する浄水場で引き継ぎ準備が始まったと説明。「カビ臭、台風への対応といった季節ごとに生じる問題などを互いに共有している。しっかりした運転管理につなげる」と強調した。

 農林水産委では、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、みやぎ総合家畜市場(美里町)で9月に開く予定の県総合畜産共進会を2年連続で中止することが報告された。

 来年10月に鹿児島県である「第12回全国和牛能力共進会」については、関係機関による出品候補牛の巡回調査を実施する方針。県共進会に替わる全県的な比較審査なども検討する。

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