「患者増えれば必要になるかも」　宮城知事、一斉休校の可能性に言及

　宮城県内の多くの小中学校で夏休み明けの授業が再開された２３日、村井嘉浩知事は定例記者会見で、児童生徒の新型コロナウイルス感染者が今後増えた場合、学校を一斉休校する可能性に触れた。保護者が急に仕事を休めず、児童クラブなどに子どもが集中する「負の部分」（知事）も挙げ、慎重な判断が必要と強調した。

　萩生田光一文部科学相は２０日の閣議後記者会見で、夏休み明けの全国一斉の休校要請を否定。緊急事態宣言地域の一斉休校にも慎重な考えを示した。

　村井知事は「親が休めないと、子どもを一人で家に置けず、児童クラブなどにたくさん集まり、感染する可能性が高くなる。給食が出ないなど食事の問題もある」と指摘。「親からは学校でしっかり管理してもらった方が安心だとの声も（県教委に）多数寄せられたようだ」と述べた。

　一斉休校に関しては「現段階ではない」とした上で、「今後患者が増えれば、そういった対策も必要になるかもしれない」と言及。文科省や各教委、学校が慎重に判断すべきだとの見解を示した。

　まん延防止等重点措置が県内で再適用され、仙台市では９月１２日まで全飲食店に午後８時までの時短営業と酒類提供の終日停止を要請中。断続的な時短要請に店側が疲弊し、実効性を疑問視する声もある。

　知事は「２週間ぐらいしてからの患者の出現率で効果を評価するしかない。大部分の店は協力してくれていると受け止めている」と説明。「協力店が一つでも多くなるよう努めてお願いするしかない。協力してもらえないのであれば、法律に基づき、仙台市内の店については過料を科すかもしれない」と語った。