処理水放出の風評対策 政府、水産物買い取りへ

 政府は24日、東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出に向けた当面の風評被害対策をまとめた。首相官邸で開いた関係閣僚会議で決定した。需要が減少した水産物を買い取る基金の創設や、多様な手段を通じた情報発信の展開を盛り込んだ。

 国の財源で早期に設ける基金は「緊急避難的措置」と位置付ける。価格の下落などに対応し、水産物の一時買い取りや販路拡大に活用する。対象地域は福島県に限定せず全国とした。買いたたきを防ぐため、小売りや流通といった業者への説明を徹底し、必要に応じて取引の実態を把握する。

 国民の理解を得るため、消費者と接する小売店や旅館の従業員らへの研修を実施したり、大都市でシンポジウムを開催したりする。国際原子力機関(IAEA)から安全性評価を受け、海外にも発信する。

 閣僚会議議長の加藤勝信官房長官は「施策を総動員し、一過性ではなく、被災者の立場に寄り添い、継続的に取り組む」と述べ、迅速に対応するよう各大臣に指示した。

 政府は4月、処理水を2023年春ごろに海洋放出する方針を決めた。漁業者を中心に風評への懸念が根強いことから、関係者の意見を聞く作業部会を設け、対策を検討してきた。年内をめどに中長期の行動計画を策定する。

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