盛岡の飲食店に時短要請 岩手県、協力店に最大7万5000円

達増拓也岩手県知事

 達増拓也岩手県知事は26日、新型コロナウイルス感染症対策本部員会議で、盛岡市の飲食店に午後8時までの時短営業を要請すると発表した。期間は30日~9月12日で、要請に応じた中小企業には1日当たり最大7万5000円の協力金を支払う。岩手での時短営業の要請は初めて。

 協力金は2019年度か20年度の1日当たりの売り上げに応じて支給する。大企業には1日当たり20万円を上限に売上高減少額の4割を支払う。対象は約1700店舗となる見通しで、財源は国の臨時交付金を活用する。県は同日、9億円を追加する本年度一般会計補正予算を専決処分した。

 県によると、同市の直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は30・8人。政府の分科会が示す「ステージ4(爆発的感染拡大)」の指標を超え、飲食店でクラスター(感染者集団)が確認されていることなどから、時短要請の対象地域を決めた。

 10万人当たりの新規感染者数が10人未満となり、12日に出した県独自の緊急事態宣言を解除した場合は期間を前倒しして終了する。

 県民には午後8時以降、飲食店に出入りしないよう呼び掛ける。達増知事は「新規感染者数を徹底的に押さえ込む必要がある。県民一人一人の協力があれば、10人未満とすることはできる」と強調した。

 県はこのほか、県内の学校に対し、部活動を校内で2時間以内に行うよう求める。盛岡市内の学校などには、時差通学を検討するよう通知した。

 県は23日にまん延防止等重点措置の適用を国に要請したが、見送られた。

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