酒提供店の休業要請、宮城全域で9月12日まで

 宮城県は26日の対策本部会議で、県内全域で酒類やカラオケを提供する飲食店に休業を要請することを正式に決めた。患者急増で逼迫(ひっぱく)する医療体制の緊急対策として、宿泊療養施設やワクチン接種体制を拡充。全市町村で対策を強化し、感染の封じ込めを図る。

 宣言の期間は27日~9月12日。酒類やカラオケの提供をやめるか、元々提供していない飲食店には、午後8時までの時短営業を要請する。協力金は売上高などを基に全県一律で算出し、中小企業は1日換算4万~10万円(大企業は最大20万円)。応じない場合は30万円以下の過料を科す場合がある。

 床面積が1000平方メートルを超える商業施設なども午後8時(イベント開催時は午後9時)までの時短要請の対象とし、全面的に応じれば協力金を支給する。全県の店や施設に、酒類提供の終日停止を求める。

 7月以降の感染急拡大で負担が増大する医療体制の緊急対策として、県は近く、JR仙台駅東口の大規模接種会場で、1日の接種回数を現行の3900回から5000回に増強。国が優先対象とする妊婦に加え、感染が広がる若い世代への接種を推進する。

 宿泊療養施設は、県が仙台市内に確保したホテル(200室)の運用を近く始め、計1200室体制に増強。重症化防止の効果が見込まれる「抗体カクテル療法」の本格導入に向けた調整も進める。

 夏休み明けの学校では感染拡大が懸念されるが、勉強の機会や心身への影響を考慮し、一斉休校はしない。部活動は原則自粛し、時差登校やオンライン授業を活用した分散登校を行う。

 市町村を含む公立施設には原則、休館か利用自粛を呼び掛けるが、屋外施設や図書館などは感染対策を徹底して開館を継続できる。

 県庁であった会議後、郡和子仙台市長らと記者会見に臨んだ村井嘉浩知事は「感染防止策を強化し、若い世代へのワクチン接種を進めたい」と強調。医療現場の支援に注力する考えを示した。

共同記者会見する(左から)郡市長、村井知事、橋本副会長=26日午前10時15分ごろ、宮城県庁
河北新報のメルマガ登録はこちら
新型コロナ関連

企画特集

先頭に戻る