酒類提供店への休業要請、宮城全域に拡大 緊急事態宣言であすから対策強化

市町村長会議で、対策強化案を説明する村井知事(手前左)と、郡市長(手前右)=宮城県庁

 新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象地域に追加された宮城県は25日、正式決定に先立ち市町村長会議をオンラインで開き、県内全域で酒類やカラオケを提供する飲食店に休業を要請するなど、宣言に伴う対策強化案を示した。期間は27日から9月12日まで。県は26日の対策本部会議で正式決定する。

大型商業施設には時短要請

 県内への緊急事態宣言は、全国に発令された昨年4~5月以来。20日から再適用されたまん延防止等重点措置は、わずか1週間で宣言に格上げされる。感染防止策の重点を仙台市から全市町村に拡大し、感染者数の抑え込みを図る。

 対策強化案は他に、酒類やカラオケの提供をやめるか、元々提供していない飲食店にも午後8時までの時短営業を要請する。飲食店への協力金は、売上高か売上高の減少額を基に算出し、全県一律で中小企業は1日換算4万~10万円(大企業は最大20万円)。

 床面積の合計が1000平方メートルを超える商業施設などにも、午後8時(イベント開催時は午後9時)までの時短営業も全県で要請する。

 協力店には、施設面積や時短営業をした時間を基に協力金を支給する。

 午後7時までの酒類提供が可能だった仙台市以外の施設にも、床面積を問わず、終日停止を求める。

 県民には午後8時以降、不要不急の外出を自粛するよう呼び掛ける。イベントの人数上限は5000人、収容率50%の小さい方を例外なく適用し、午後9時までの終了を求める。

 夏休み明けで感染拡大が懸念される学校の運営については、勉強の機会や心身への影響を考慮し、一斉休校は行わない方針。県立学校では部活動を原則自粛するほか、オンライン授業を活用した分散登校などに取り組む。

 対策強化案が了承された市町村長会議後、郡和子仙台市長と記者会見に臨んだ村井嘉浩知事は「今後も患者が増える可能性が考えられ、(緊急事態宣言の)判断はやむなし。病床使用率を半分程度まで減らしたい」と述べた。全国の感染急拡大を踏まえ、「(宣言を)47都道府県で一斉にやるのも、もう一段ギアを上げる意味では必要かもしれない」との見解も示した。

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