処理水放出「反対」を 宮城県議会委、村井知事に申し入れ

宮城県庁舎

 東京電力福島第1原発にたまる処理水を海洋放出する政府決定を巡り、宮城県議会農林水産常任委員会は1日、村井嘉浩知事に対し、海洋放出への反対を明確に表明するよう口頭で申し入れた。農林水産業や県民の安全安心を守る立場の県政トップが一貫して賛否を明らかにしないため、異例の対応に踏み切った。

 県議会事務局によると、常任委による知事への申し入れは、確認できる範囲で1998年の産業経済委(当時)、2001年の保健福祉委(同)に続き3回目。

 申し入れは非公開。農林水産委の横山昇委員長、瀬戸健治郎副委員長ら6人が県庁を訪れ、村井知事に申し入れた。宮川耕一農政部長、佐藤靖水産林政部長も同席した。

 関係者によると、農林水産委は、海洋放出以外の処分方法の検討が最優先であることを国に明示し、強く働き掛けることや、県が独自に処分方法を研究・調査することも求めた。

 村井知事は「結果的に県民のためになるかということを考えながら、発信していかなければならない」と慎重な姿勢を維持。一方、海洋放出以外の処分方法を考える必要性をより強く打ち出す構えを見せたという。

 県議会はこれまで、海洋放出に反対する意見書を2回可決。農林水産委でも、漁業者らへの影響を懸念する声が相次いでいる。横山委員長は「申し入れで農林水産委の考えが知事の心にしっかりと入ったと思う」と述べた。

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