福島の労働者、うつ傾向5割超す コロナ禍影響、県立医大と連合調査

 福島県立医大と連合福島は2日、新型コロナウイルス禍における労働者のメンタルヘルスに関する調査結果を公表した。コロナ禍前よりもうつ病などの傾向がある人は増加し、男女別でストレス要因に違いが見られた。

 調査は共同で昨年実施した。感染拡大とそれに伴う日本経済への不安、社会交流や外出の減少などがストレスの要因であることは男女で共通していた。一方、男性は収入や会社業績の低下など主に職場の問題についてストレスを感じる人が多く、女性は生活費の増加や予防疲れなど日常生活を中心に負担を感じる傾向が強かった。

 うつ病などが疑われる傾向がある人が50・4%に達し、2019年に厚生労働省が行った国民生活基礎調査の31・5%を上回った。女性の方がうつ病にかかりやすい傾向が見られた。

 福島市で2日開かれた報告会で、県立医大の前田正治教授(災害精神医学)は、調査時よりも感染拡大が深刻化しているため数値がさらに悪化した可能性を指摘。「新型コロナ対策に医療、経済対策と同時にメンタルヘルスの視点も組み入れてほしい」と提言した。

 連合福島の今野泰会長は「(より深刻な状況にある)女性が何を問題視しているのかをすくい上げることが大事だ」と述べた。

 感染拡大の第3波が始まる前の昨年10~11月にインターネットで調査を行った。連合福島の加盟労組に所属する10~60代の労働者3464人から回答を得た。

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