保健所職員 メンタル悪化　東北大調査　相談対応や業務負担重く

　新型コロナウイルスの電話相談に対応した宮城県内の保健所職員の多くに不眠症状や精神不調などの深刻な影響が見られることが、東北大研究グループの調査で分かった。相談者対応の難しさや過剰な業務負担が原因とみられる。研究グループは「保健所職員のストレスケアに加え、相談者による職員への配慮も必要だ」と訴える。

　研究グループは２０２０年９～１１月、電話相談対応に当たった県管轄の全９保健所の職員にアンケートを実施。回答した男女２３人のメンタルヘルスを判定した。

　最もハイリスク者が多かった指標は不眠症状で、全体の約７０％に上った。心理的苦痛（約５７％）心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ、約４６％）が続いた。

　抑うつ状態（約３２％）不安症状（約１７％）飲酒問題（約１８％）もあり、ハイリスク者の割合は最前線で治療に当たる医療従事者に匹敵する高さだった。

　「つらい、困難に感じた」ことへの自由記述の内容は「相談者への対応の難しさ」「ＰＣＲ検査の要否や紹介先の判断の難しさ」「過重な業務体制」に３分された＝表参照＝。

　研究グループによると、相談者からぶつけられる不安や怒りなどネガティブな感情への対応は、医療従事者にはない保健所職員特有の問題だという。

　調査した東北大災害科学国際研究所の富田博秋教授（災害精神医学）は「東日本大震災後も住民のやり場のない不安や不満が行政職員に向けられた」と指摘。「未知の感染症に対し、十分に対応できない中での業務には困難が多い。職員を支える仕組みづくりや、住民の行政職員に対する配慮や感謝の気持ちの広がりに期待したい」と話す。