台風１９号　みなし仮設に６６世帯１６０人　角田市、退去済みは４割

　宮城県角田市は、２０１９年１０月の東日本台風（台風１９号）で自宅が被災し、賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設住宅」の入居者が、８月末現在で６６世帯１６０人いることを明らかにした。本年度末ごろまでに全世帯が入居期限を迎える見通し。市は住宅再建の意向調査を続け、必要に応じて支援を検討する。

　８月３１日の黒須貫市長の定例記者会見で入居状況が示された。被災後に市内の１０９世帯２７２人がみなし仮設住宅に移った。このうち自宅の新築や修繕、賃貸などで既に退去した世帯は約４割にとどまる。

　市では災害公営住宅を建設せず、原則２年間とされる入居期限は延長されない。自宅の再建方法が定まっていない世帯もあるとみられ、黒須市長は「定期的に意向調査し、相談に乗れるようにしている。生活再建を見据え、できることに対応したい」と述べた。

　市内の住宅被害は全壊１３件、大規模半壊１４４件、半壊６６０件など。プレハブ仮設住宅は建設されていない。