宮城ひとめぼれ１万円割れ　２１年産概算金、コロナで需要減

2021年09月11日 06:00

　全農宮城県本部は１０日、県内各農協に支払う２０２１年産米の概算金を決めた。主力品種のひとめぼれ（６０キロ、１等米）は２０年産比３１００円（２４・６％）減の９５００円。新型コロナウイルスの影響で業務用米の需要が落ち込み、２０年産米の在庫が積み上がっている事情などを踏まえた。１万円割れは米価が急落した１４年産の８４００円以来、７年ぶり。

　県産米の概算金の推移はグラフの通り。２１年産は主力の全５品種が下落した。デビュー４年目のブランド米「だて正夢」は、同比４３００円（３０・６％）減の１万円。産地間競争の激化を受け、価格を抑えることで販売先を確保し、知名度の向上やリピーターの増加につなげたい考え。

　ササニシキとつや姫はともに９６００円で、それぞれの下げ幅は３１００円、３０００円。もち米のみやこがねもちは５００円減の１万３０００円。

　主食用米の需要が年約１０万トンのペースで落ち込む中、コロナ下で外食需要の縮小が重なり、県の民間在庫量（６月末現在）は、東北６県で最多の約１３万５０００トンに上る。

　需給改善に向けて飼料用米などへの転作を拡大し、県の２１年産主食用米の作付面積は前年より約５％減る見込みだが、作柄概況（８月１５日現在）は「平年並み」。東北の他県は全国唯一の「良」となった青森を筆頭に豊作基調で、作況次第では余剰感が膨らむ可能性がある。

　東北６県の２１年産米の概算金と目安額は１０日に出そろい、主力品種は１万円前後に設定された。全国の主産地でも業務用を中心に大幅な引き下げが相次いでいる。

　全農宮城県本部の関係者は「極めて厳しい金額。需給緩和の状態が続いて先が見通せない状況から、慎重に設定した」と説明。「作柄や新たな対策などによって集荷・販売が見込めた段階で、機動的かつ速やかに追加払いができるよう準備する」と話す。

　各農協は県本部の概算金を基に、農家に支払う生産者概算金を決める。