仙台など時短要請続く 宮城、まん延防止に移行

 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除された宮城県は13日、まん延防止等重点措置に移行した。30日まで対象地域の仙台市を中心に飲食店への時短営業要請が続くが、一部で酒類提供を認めるなど制限が緩和された。

 午後8時までの時短営業要請の対象は仙台市内の全飲食店と、市外の飲食店のうち、県が独自に感染対策を認証する制度の非認証店。市外の認証店では通常営業が可能になった。
 酒類提供は、仙台市内の認証店と市外の非認証店で午前11時~午後7時、市外の認証店では終日認める。仙台市内の非認証店、接待を伴う店舗では、終日停止を継続する。
 全県で時短などの要請に応じれば協力金が支給され、仙台市内で従わない店は特別措置法に基づく過料(20万円以下)の対象。
 大規模施設の営業は原則、午後8時まで。イベント(午後9時まで)の人数上限は5000人か収容率50%の小さい方とする。酒類提供は仙台市内が終日停止、市外は午後7時まで。仙台市内のみ特措法に基づく要請を継続し、応じれば協力金が支給される。
 県立学校で自粛していた部活動は校内に限り認められ、対外試合は自粛を継続する。時差登校や分散登校、オンライン授業は必要に応じて続ける。
 公共施設の休館、利用自粛の呼び掛けは、宣言期限の12日で終了した。
 村井嘉浩知事は13日の定例記者会見で「ワクチンで集団免疫を獲得するには至っておらず、まだ油断はできない」と指摘。確保病床使用率など感染状況を示す指標について「重点措置が適用されていない県と同じレベルまで下げたい」と述べた。

大崎市古川で小料理店の経営者(左)に感染対策への協力を求めるチラシを渡す市職員=13日午後7時10分ごろ
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