前田建設工業社員を受け入れ 岩手・大槌町、企業版ふるさと納税活用

 岩手県大槌町と前田建設工業(東京)は16日、職員派遣に関する協定を結んだ。人材派遣型の企業版ふるさと納税の制度を活用した東北初の取り組み。社員1人が10月から町の任期付き職員となり、東日本大震災の伝承施設整備やハザードマップ作成を手掛ける。

オンラインで協定を締結する平野町長(右)

 同社は震災直後から三陸沿岸道のトンネル工事や町文化交流センター建設など、町内で多くの復興事業を手掛けた。オンラインによる締結式で、永重雅守常務執行役員は「町や町民と復興の歩みを進めてきた。これからのまちづくりにも尽力したい」と述べた。

 平野公三町長はこれまでの復興支援に感謝しつつ、「震災伝承と防災対策の中心的な役割を果たしてもらいたい。新たな知見、経験をまちづくりに生かしてほしい」と期待した。

 派遣される職員の任期は来年3月末までで、最長2024年3月末まで延長可能。今年4月に町の「防災・協働地域づくり専門官」に登用された同社の女性社員を軸に選考を進める。

 人材派遣型の企業版ふるさと納税は企業の専門的知識やノウハウを地方創生に生かそうと20年10月に創設された。企業が本社所在地以外の自治体に寄付した場合、派遣費用を含む寄付額の最大9割が法人税などから差し引かれる仕組み。町によると、活用例は全国で5カ所目。

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