大熊町が「ゼロカーボン条例」制定 40年までに脱炭素社会目指す

 福島県大熊町は、二酸化炭素(CO2)の排出実質ゼロを目指す「町ゼロカーボンの推進による復興町づくり条例」を制定した。ゼロカーボンに特化した条例制定は珍しいという。16日の町議会9月定例会で可決され、同日施行した。

 条例は、太陽光などを活用した再生可能エネルギーの地産地消、ゼロカーボンを生かした暮らしの推進などを基本方針に掲げる。CO2排出量などを年度ごとに公表して進捗(しんちょく)状況を管理し、2040年までに脱炭素社会実現を目指す。

 町は東京電力福島第1原発事故後、ゼロカーボンを復興施策の柱にしたまちづくりを進めている。昨年2月に「ゼロカーボン宣言」を行い、今年7月には町内のプラント建設エイブルと協定を締結。共同で電力会社を設立して地域電力事業を進め、再生エネの地産地消を図る方針だ。

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