企業進出、人材奪い合う（１）富県戦略＜耕論・宮城知事選＞

　村井嘉浩宮城県知事の任期満了（１１月２０日）まで、間もなく２カ月。知事が力を入れた施策や課題は、４期１６年でどう変遷したのか。秋の知事選を前に、２３０万人が暮らす県土を耕し、実り具合を確かめる。（宮城県政取材班）

　工場内に駆動音が響く。成形された部品を従業員が丹念にチェックする。

　プラスチック部品製造の明治合成（大崎市）は創業５０年を越え、約１００人が働く。２０１２年に発足したトヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）を含め、ここ５年は自動車関連企業への出荷が生産の約８割を占める。主に３次下請けとして、ドアの内側やメーターの部品を継続的に供給する。

　業績は一進一退だが、年々深刻化するのが人材難だ。急速な人口減少にあらがうのは容易ではない。

　片瀬弥生社長は「毎年５人くらい新卒を採りたいが、そこまで応募がない。高齢の社員に定年後も活躍してもらわないと回らない」と明かす。

　村井知事が０５年の初当選時から掲げる「富県戦略」。自動車や電子機械を中心に企業誘致で第２次産業の比重を高め、雇用の創出と県民所得の底上げを目指してきた。

　県の独自課税「みやぎ発展税」を財源とした０８～２０年度の産業振興費で、約８割に当たる２９３億６１００万円が企業立地奨励金に投じられた。

　今年４月までに県内に１９１社が立地し、２万９４８人の雇用が生まれたが、内実を見ると、地元企業が１、２次下請けに食い込み、業容を拡大した例は少ない。東海や関西から進出した大手工場に、ただでさえ限られた人材が流れる構図も固定化しつつある。

　地元企業にとって、取引する進出企業が多くの場合、「出先」にすぎない実態も悩みの種だ。

　「完成車工場の生産調整など、大事な情報が来るのはいつも直前」（経営者）。愚痴で終わればいいが、急な計画変更で人件費の余計な負担を余儀なくされる例も多々ある。

　明治合成の片瀬社長は「対等にやりとりできる本社機能や開発拠点が地元にもっと増えれば、製造業全体の生産性や魅力の向上につながり、人材採用にもプラスになる」と指摘する。

　ものづくりに携わる人材の育成も課題の一つ。地元企業が注視するのは、定員割れが続く県高等技術専門校の今後だ。

　県は仙台、石巻、大崎、白石、気仙沼各市にある５校を、２８年度をめどに仙台の１校に集約する基本計画を今年３月に示した。普通課程は現行の計１４科３００人を、１１科１６５人に再編する。

　５校の入学者の充足率はここ１０年、減少傾向をたどり、２０年度は５０％まで下落した。気仙沼にはサテライト校（１科）を置く構想だが、従来の専門校がなくなれば、人材の仙台一極集中や県外流出を助長する懸念も否定できない。

　県内の製造業者らでつくるみやぎ工業会の畑中得実理事長（キョーユー社長）は、高技専改革の必要性は認めつつ「地域のものづくりの担い手を育てることに主眼を置き、県内各地の企業と関わりながら実戦的な研修ができるような運営体制にしてほしい」と注文する。

２次産業強化は頭打ち

　村井知事が２００５年の初当選時から推し進める「富県戦略」。第３次産業の偏重を改め、企業誘致を柱に第２次産業のウエートを高めてきたが、４期目と重なる近年は各指標に頭打ち感がある。金看板だった「名目県内総生産１０兆円」は人口減少の進展を踏まえ、２１～３０年度の総合計画「新・宮城の将来ビジョン」に盛り込まれなかった。

　０６～１９年度の県内総生産と経済成長率（いずれも名目、１９年度は速報値）の推移はグラフ上の通り。１９年度の県内総生産は９兆４３３４億円。０６年度比９・８％増で、同期間の国内総生産の増加率（４・２％）を上回った。１９年度の１人当たり県民所得は２９４万円で、０６年度より１１・０％増加した。

　０８年のリーマン・ショックで０９、１０年度の県内総生産は８兆円を割ったが、１０年の東京エレクトロン宮城（大和町）、１２年のトヨタ自動車東日本（大衡村）の誕生もあって急回復。１５年度には９兆円を突破した。

　以降は伸びが鈍化し、１９年度は８年ぶりに減少に転じた。第２次産業の生産額も１７年度以降、３年連続で前年割れ。建設業の生産額減少と連動しており、震災復興需要の収束が影響したとみられる。

　１９年度は、経済成長率が８年ぶりのマイナスに。県民所得も６兆７８１７億円と、１７年度の６兆８２０５億円をピークに２年連続で減少した。

　製造業に特化したデータでも傾向は似通う。東北経済産業局によると、県内の工業統計の推移はグラフ下の通り。１９年の製造品出荷額は前年比３・０％減の４兆５２５６億円。２０年の従業員数も１１万６３５９人で前年を２・０％下回った。

　県内の工場立地件数（１０００平方メートル以上）も１６年の４８件をピークに減少基調で、１９年は２７件。新型コロナウイルスの感染拡大による先行きの不透明感から、設備投資を見送る動きも重なり、２０年は１９件に落ち込んだ。

　「県内総生産１０兆円」の断念を巡り、村井知事は昨年、「現実的な対応にした」と説明した。人口減少が続く局面での富県戦略は、さらなる見直しを迫られる可能性がある。

　県内経済に詳しい田口庸友七十七リサーチ＆コンサルティング首席エコノミストは、大手工場を誘致して１０年の間に部品の地元調達率が高まらなかった点に言及。「目先のインパクトに偏り、地域に恩恵が十分及んでいない。モノが売れなくなる時代、製造業の強化に依存した『富県』には限界がある」と指摘する。

　今後は宮城の強みを見詰め直し、需要の動向を見極めたビジネスが重要になると強調。「製造業も含め、新たなアイデアが生まれるような他社や他業種との連携を積み上げるべきだ。行政は人材など足りないリソースの橋渡しで力を発揮できる」と提言する。