ワクチン接種後に入院・死亡　家族や遺族、割り切れない思い

　新型コロナウイルスワクチンを接種した高齢者らが翌日以降に体調を崩すケースが宮城県内でも発生している。中には心臓や脳の病気で死亡するケースもある。国が感染拡大防止の「切り札」と位置付けるワクチン。死亡との因果関係は明らかではないものの、遺族は割り切れない思いを抱いている。大崎市内で現状を探った。（大崎総局・喜田浩一）

　「胸が苦しい」。大崎市内の８０代女性は６月、２回目のワクチン接種を受けた翌日朝、同居する家族に付き添われ、病院へ向かった。

　検査入院が決まり家族が帰宅直後、容体が急変し亡くなった。死因は心破裂と急性心筋梗塞だった。病院からは「ワクチン接種との因果関係は分からない」と説明されたという。

　遺族は「もともと不整脈の持病があったとはいえ、接種の直前まで体調に異常はなかった」と訴える。

　厚労省はワクチン接種の副反応の疑いがある事例について医療機関に情報提供を求め、審議会で安全性に関する評価をしている。８月２２日時点で報告があったのは全接種回数の０・０２％に当たる約２万３０００件。うち死亡は１０９３件あったが、ワクチンと因果関係があると結論付けられた事例はなかったとしている。

　市内の医師も「接種と無関係に高齢者が突然死する例が日常的にあり、因果関係の証明は難しいだろう」と指摘する。

　市内では１人暮らしをしていた７０代女性が５月末、自宅で倒れていたところを知人に発見されて病院に搬送され、６月初旬に死亡した事例もあった。死因は脳卒中。３日前にワクチンを接種していた。

　次男（５０）は「高血圧以外に持病はなく、脳ドックを受診したら若々しいと医師からお墨付きをもらっていた」と話す。ワクチン接種は自身への感染と他者への感染を防ぐ策。「健康のための行為が裏目にでたのでは」。遺族にはそんな疑念も付きまとう。

　ワクチン接種に関しては日弁連が２月、「感染症の予防に果たす役割は大きい一方、深刻な副反応を引き起こすことも事実」と指摘。接種者の自己決定権の尊重や健康被害に対し、利用しやすい相談窓口の設置、具体的な補償などを国に提言している。

申請のハードル高い救済制度

　新型コロナウイルスワクチン接種による体調不良などに対し、国は予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度で対応している。８月１９日以降、救済が認められたのは全国で６６人。認められれば死亡一時金、医療費などが支払われるが、カルテ、ワクチン接種済証などの書類をそろえる必要があるなど申請のハードルは高い。市民が使いやすいシステムとは言い難いのが実情だ。

　救済制度は、専門家による国の疾病・障害認定審査会で因果関係を判断する。厚生労働省によると、これまで認定されたのは急性アレルギー反応やショック症状を伴うアナフィラキシーに類する症例に限られる。

　大崎市の６０代の主婦は７月、２回目のワクチン接種をした夜に激しい関節痛や頭痛に襲われた。翌日、市内の病院に救急搬送され、点滴や投薬を受けて一晩過ごした。

　女性は「退院証明書にはワクチン副反応と記入された。自己負担額が４万円を超え救済制度を使いたいが、手続きが分かりにくい。接種を推進するなら救済措置も国民に寄り添う仕組みにしてほしい」と訴えた。