米価低迷に農家悲鳴も論戦低調　自民党総裁選

　２９日投開票の自民党総裁選は農政に関する論戦が低調だ。新型コロナウイルスの流行に伴う外食需要の落ち込みから、２０２１年産米の卸売価格は大幅下落する見通しで農家が悲鳴を上げる。公開討論会では党改革やエネルギー政策といったテーマに質問が集中し、４候補が米価低迷の打開策をぶつけ合う場面はない。

　告示された１７日、各候補の政策集に目を落とした自民の上杉謙太郎衆院議員（比例東北）は「東北の基幹産業である農業にほとんど触れられていない。農家が来年以降も営農意欲を持てるような議論が必要だ」と危機感を抱いた。

　全農の６県本部は１０日までに、各農協に支払う２１年産米の概算金（６０キロ、１等米）を決めた。在庫がだぶついた影響で多くの品種が２０年産米比で２０００～３０００円の下落だった。農家からは政府が備蓄米を買い上げて価格を安定させる市場隔離や、収入保険未加入者の救済を求める声が上がる。

　４候補のうち唯一、政策集でコメ政策を訴えたのは岸田文雄前政調会長だ。「市場隔離を含めた支援を検討する」と明記。１５日にあった宮城県の農業関係者との意見交換会でも「新自由主義から脱却し、地方や農業を守ることに軸足を置く。コメの備蓄や輸出を模索する」と提案した。

　他の３候補は、河北新報社などの共同インタビューで農業政策に言及した。

　河野太郎行政改革担当相は「日本の農産物は海外で評価が高く、コメも積極的に輸出する。情報通信技術（ＩＣＴ）を用いた作付けや農薬散布などの開発も進める」と主張する。

　高市早苗前総務相は「主食用米から麦や野菜といった高収益作物に転換する産地を応援する。小麦アレルギーを背景に、米粉が注目されている。生産設備の導入を後押しする」と語る。

　野田聖子幹事長代行は「日本酒の輸出に向けた規制緩和を進める。農家が世界から評価されていると生きがいを感じられる形を目指す」と意気込む。

　立憲民主党は衆院選の政権公約に、政府主導の生産調整（減反）や農業者の戸別所得補償制度を復活させる方針を盛り込んでいる。