首相就任から10日で解散 戦後最短、異例の「短期決戦」へ

国会議事堂

 岸田文雄首相は新内閣発足後の4日夜に開いた記者会見で、臨時国会会期末の14日に衆院を解散し、総選挙の日程を「19日公示―31日投開票」とすることを発表した。衆院議員の任期満了が21日に迫っているとはいえ、就任のわずか10日後に解散、1カ月足らずで総選挙に臨むという前代未聞の「短期決戦」となる。

 次期衆院選は「26日公示―11月7日投開票」「11月2日公示―14日投開票」が有力視されていた。岸田首相の決定は「26日公示―11月7日投開票」をさらに1週間前倒しする。

首相任命から解散までの日数

 過去、首相就任から解散までの期間が最も短かったのは1954年12月10日に就任、55年1月24日に解散した第1次鳩山一郎内閣の45日だった。第2位は2000年4月5日就任、6月2日解散の第1次森喜朗内閣の58日で、岸田内閣は記録を大幅に更新する。

 第1次鳩山内閣は、国会の首相指名で社会党の左右両派から支援を取り付ける条件として早期解散を約束していた。

 第1次森内閣は、小渕恵三前首相の緊急入院に伴い発足。7月の沖縄サミットや10月の衆院議員任期満了をにらみ、当初は与野党による「話し合い解散」が有力視された。

 しかし首相選出の過程が党内外から「密室政治」と批判されたことに加え、自身による「神の国」発言で支持率が急落。野党から提出された内閣不信任決議案を採決せず、解散に打って出た。

 14日が会期末の臨時国会は日程的に、岸田首相の所信表明演説と各党の代表質問にとどまる見通し。このため予算委員会での本格論戦は総選挙後に持ち越しとなりそうだ。

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