文部科学省は13日、2020年度児童生徒問題行動・不登校調査の結果を公表した。東北6県では、いじめ、暴力行為の認知件数や不登校児童生徒数で、全国平均を上回る県も少なくない。各県教委は原因を分析し、子どもたちが安心して学べる環境づくりに向けた対策を示した。
小学校の暴力行為が昨年より56件増えた。特に教師への暴力は約2倍の140件。特定の児童が繰り返す傾向があり、県教委の担当者は「軽くたたくことも暴力だと、丁寧に指導する必要がある」と話す。中高で不登校が大幅に増えており、相談体制の充実を図る。
いじめの認知件数は8146件、児童生徒1000人当たりの件数は66・8件で、いずれも過去最多。県教委は積極的に現状把握に努めた結果と分析し、肯定的に受け止める。担当者は「アンケートや相談体制を強化し、早期の発見と解決を継続する」と語った。
1000人当たりのいじめ認知件数は54・2件。19年度より15・9件減少したが、全国では12番目に多い。県教委は「いじめの深刻化を防ぐため積極的な状況把握に努めており、件数は多くなる」と説明。「今後も日常的に注意深く観察を続けたい」と強調した。
不登校児童生徒数は高校が273人と前年度より26人減少する一方、小中学校では1064人と101人増えた。県教委は「進級や進学を機に人間関係に悩む子どもが多いのではないか」と分析。各校の取り組みを共有するなど教員研修の充実を図る。
県内の小学校で暴力行為、いじめ、不登校の認知件数がいずれも前年度より増えた。県教委は新型コロナウイルス感染拡大に伴う昨年4、5月の一斉休校を要因に挙げ、「学級づくりの段階で十分に指導できなかった。きめ細かい対応が必要だった」と分析した。
暴力行為、いじめの認知件数、高校生の不登校生徒数は減少する一方、不登校児童生徒数は増加した。いじめの認知件数は7621件で前年度比913件減った。小中高約20校に設置したスペシャル・サポートルームなどで不登校児童生徒の学習機会を設けている。
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