「山形にとどまる」75% 原発事故などの避難者、定住希望強まる

山形県庁

 東日本大震災後に山形県に避難し、現在も暮らしている世帯の75%が引き続き県内にとどまる意向を示していることが、県が公表した2021年度のアンケート結果で分かった。過去2番目に高い割合となり、震災から10年が経過して定住を望む傾向が浮き彫りとなった。

 アンケートは6月下旬~7月下旬、東京電力福島第1原発事故などで山形県内に避難している511世帯を対象に郵送で実施。26・2%に当たる134世帯が回答した。

 今後の生活については「もうしばらく山形県で生活したい」が38・1%を占め、「山形県に定住したい」が37・3%で続いた。二つの答えの合計は75・4%で前年度を3・5ポイント上回り、11年度の調査開始以降で最高だった17年度の76・7%に次いだ。「避難元の県に戻りたい」は8・2%にとどまった。

 「とどまりたい理由」(複数回答)は「持ち家の取得」が40・6%と最も高く、次いで「山形県での生活に慣れた」38・6%、「子どもの就学」36・6%。「山形での生活で困っていること、不安なこと」(同)は「生活資金」が49・3%、「体の健康」が44・0%、「心の健康」が31・3%の順だった。

 前年度との比較で大きな変化は、避難元の家族と会う頻度。「週1回」が6・5%で14・9ポイントの減少となった。新型コロナウイルスの感染拡大による移動自粛の影響が色濃く出た。

 県復興・避難者支援室の担当者は「震災から10年がたち、避難者の山形での生活が落ち着いてきている」と推察。「いまだに約6割が心身に何らかの不調を抱えており、今後も健康増進関連の情報提供などで不安に対応したい」と話した。

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