時短命令違反の57飲食店に過料 宮城県、5地裁に通知書

宮城県庁

 新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置に伴う午後8時までの時短営業命令に違反したとして、宮城県は22日、コロナ対応の特別措置法に基づき、仙台市内の57飲食店に行政罰の過料を科すよう仙台、東京など5地裁に通知書を送ったと発表した。

 対象は県内外の34事業者が運営する居酒屋、キャバクラなど。5地裁は今後、20万円以下の過料執行に向けた手続きを進める。

 県は9月13日以降の重点措置中、仙台市内約7300店の見回り調査を実施。時短要請に応じなかった61店に同25日、時短などを命令し、ホームページで店名を公表した。措置期限の同30日までに3事業者の4店が命令に応じた。

 8~9月の緊急事態宣言下で休業などの命令に応じなかった市内44店についても、仙台など4地裁で30万円以下の過料執行に向けた手続きが進められている。

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