宮城知事、県職員に「忘年会開催して」　経済対策の観点から推奨

2021年11月09日 06:00

　村井嘉浩宮城県知事は８日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の小康状態を踏まえ、地域経済対策の観点から県職員に今年の忘年会の開催を勧める方針を明らかにした。民間の判断については「私から強要はできないが、感染が落ち着いているならば、安心して開催できるのでは」と述べた。

　村井知事は「感染対策の徹底を前提に、県職員には『開催してほしい』とお願いした」と説明。庁内では泊まりがけの忘年会を検討する部署もあるとし、「今の状況なら開催できると思う」との見通しを示した。

　東京商工リサーチが１０月に行った意識調査で、忘新年会を「開催しない」と答えた県内企業は６６・９％に上ったが、東北６県では最も低かった。知事は忘年会開催の県民への呼び掛けは「強要できない」と前置きした上で「３回目のワクチン（接種の準備）も進める。（感染対策の）優良店を選んで忘年会などをやってもらえれば、飲食店にも喜んでもらえる」と述べた。

　政府は８日、外国からの入国に関するコロナの水際対策を緩和した。知事は「拡大の兆候も見られず、緩和は当然の流れだが、患者が増えている国もある。チェックが重要だ」と指摘。政府の対策を注視する考えを示した。

　東北電力が５日公表した女川原発（女川町、石巻市）の硫化水素流出事故の調査結果も取り上げられた。洗濯廃液のスラッジ（汚泥）がタンク内に長期間、多量に堆積していたことなどが原因とされ、「どんな（軽微な）事故も大事故につながる。しっかりと対応しているかどうか確認し、指導していく」と語った。