元事務局長の不正昇給分、NPOが肩代わり 大河原町への返還時

 宮城県大河原町のNPO法人「大河原町スポーツ振興アカデミー」の管理職男性2人(当時)が職員給与規定を改ざんするなどした問題で、このうち懲戒解雇となった元事務局長の不正昇給で受給した277万円について、法人が町に全額返還した際、元事務局長に負担させなかったことが27日、分かった。

 元事務局長は給与規定を改ざんし、昇給と時間外勤務手当を不正に受給した。うち時間外手当計164万円は法人に返還している。法人の運営費はほぼ町からの委託料で成り立っており、町は懲戒解雇した元職員の不正受給の一部を法人が事実上、肩代わりした姿勢を問題視している。

 法人は当初、適正な昇給分を精査し、元事務局長に返還を求める方針だった。遠藤誠二理事長は河北新報社の取材に「理事会の決定の結果」と話すのみで、元事務局長に負担を求めなかった理由や昇給の精査について説明しなかった。

 藤田秀明副町長は「懲戒解雇処分は、法人への背任行為があったと捉えるのが一般的で、常識的に法人は元事務局長に不正分の返還請求するのが筋だと思う」と話した。町は2021年度、総合体育館などの運営を6251万円で法人に委託している。

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