災害公営住宅払い下げに４割補助　亘理町、来年度から

　宮城県亘理町は、東日本大震災の被災者が暮らす一戸建て災害公営住宅の払い下げを希望する入居者に、建物の譲渡価格の４０％を来年度から補助する方針を決めた。１戸当たり約３５０万～４６０万円が給付される見通し。

　町は２０１４年、将来の払い下げを前提に一戸建て災害公営住宅を９７戸整備し、現在は８８戸に被災者が入居する。譲渡価格となる不動産鑑定評価額（２０年１２月時点）は、土地と建物を合わせて１１１９万～１６３０万円。うち建物の評価額は２ＤＫから３ＬＤＫの間取りによって８７０万～１１５５万円だった。

　今年１月に町が実施したアンケートでは譲渡を希望した１７戸の半数から、価格の引き下げなど負担軽減を求める意見が寄せられた。

　公営住宅法は特別の理由なく減額を認めておらず、譲渡価格がネックになって払い下げが進まなければ、入居者によっては高い家賃などの負担が継続しかねない。町にとっても町営住宅の戸数が飽和状態となるデメリットがあった。

　補助率については、住宅金融支援機構が価格の６０％としている高齢者向け災害復興住宅融資の上限を踏まえ、差額分となる４０％に設定。土地は対象外とした。

　町は来年４月、改めて払い下げの意向調査をした上で５月以降、国に譲渡承認を申請。１２月の物件引き渡しを予定する。補助金は町の一般財源で賄い、入居者が納める代金は町営住宅管理運営基金に積み立てる。

　山田周伸町長は「補助金を導入し、払い下げを促進したい。入居者の持ち家にしてもらい、生活再建を後押ししたい」と話す。

　一戸建て災害公営住宅の払い下げ支援では、宮城県女川町が本年度、被災者生活再建支援金に相当する最大２００万円の補助を始めた。相馬市は１戸当たり約７０万円を補助した。