地域に密着した再生可能エネルギー戦略（６）広がるスマート化

＜学校に蓄電池＞
　蓄電池を活用し、建物内部のエネルギー需給を管理・最適化する「スマート化」は、再生可能エネルギーの戦略的導入に必須のキーテクノロジーと言える。

　スマート化した住宅や建物で形成される街区「スマートコミュニティー」が、被災地を起点に構築されようとしている。

　東日本大震災最大の被災地・石巻市。石巻漁港や渡波海水浴場の山手に位置する鹿妻小（児童３４９人）にこの冬、試験的に蓄電池と太陽光パネルが設置される。

　いわゆる「スマートスクール」をつくろうという取り組みだ。プロジェクトの旗振り役で東北大大学院環境科学研究科長の田路和幸教授が、網の目のように張り巡らされたインターネットを引き合いに「あっと言う間に全世界を覆い尽くしたネットも初めは点にすぎなかった」と振り返る。

　住宅街の中にある鹿妻小には高さ１メートルを超す津波が押し寄せ、校舎１階が床上浸水した。浸水を免れた２、３階や体育館には地域住民が避難し、最も多い時で約２０００人が身を寄せた。

　構想では、停電しても３日間は最小限の電力が供給可能な防災拠点を想定。体育館をはじめ対策本部が設けられる職員室などの照明を発光ダイオード（ＬＥＤ）化する。携帯電話の充電やパソコンの電源用に非常用コンセントも取り付ける。

　東北大に呼応する形で市は２０１３年度からの２年間で、環境省の基金を活用して市内の１０小中学校・高校に蓄電池を設置する。今後、安全な場所に移転される各学校の新築計画にも蓄電池導入を盛り込む予定だ。

　市協働プロジェクト推進課長補佐の鷹見慶一郎さん（５０）は「学校そのものがエネルギーや環境を考える格好の教育素材となる」と期待する。

　さらに市は、被災地復興にスマートコミュニティー導入を促す経済産業省の補助事業にも名乗りを上げた。新蛇田、新渡波、北上各地区、中心市街地の計４カ所が対象モデル地区となる。

＜横浜では１３００戸＞
　ことし９月末までに事業計画を提出し現在、採択の可否を待っている。このため計画の具体的な中身は公表されていないが、そのベースとなるのは市と協力関係を組む東芝が、２年前から横浜市と共同で手掛ける「横浜スマートシティープロジェクト」だ。

　横浜のプロジェクトの柱の一つに、住宅の電力使用や太陽光パネルの発電状況を一元管理する家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）の普及がある。１４年度までの目標４０００戸に対し、９月現在で約１３００戸が導入した。

＜調整弁の役割＞
　協力世帯から得られたデータはインターネット経由で集約され、地域単位の電力需給管理に役立てられる。スマート化された住宅、ビルを情報通信技術（ＩＣＴ）で結んだスマートグリッド（次世代送電網）が拡大すれば、出力が安定しない再生可能エネルギーの調整弁の役割を果たし、その普及が格段に加速すると期待される。

　東芝東北復興推進室の高辻哲二室長は「各自治体のマンパワー不足が深刻化する中、システムインテグレーター（総合情報サービス企業）の強みを被災地復興に生かしたい」と語り、官民連携の可能性を模索する。

　スマートスクールに生まれ変わる鹿妻小も、１３年度以降に東北大、市役所とネットワーク化する計画がある。被災地の新しいまちづくりから、スマートグリッドが全国に広がる。