「水道みやぎ方式」、県が実施契約結ぶ 来年4月導入

宮城県庁舎

 上下水道と工業用水の20年間の運営権を民間に一括売却する「みやぎ型管理運営方式」の来年4月導入に向け、宮城県企業局は6日、大手水道事業者などで構成する特別目的会社「みずむすびマネジメントみやぎ」(仙台市)と同日付で実施契約を締結したと発表した。

 同社の構成企業は水処理大手メタウォーター、水メジャー仏ヴェオリア傘下のヴェオリア・ジェネッツ、オリックス、日立製作所など10社。仙台市から橋本店、復建技術コンサルタント、産電工業の3社も加わる。

 実際の事業は10社の出資で県内に新設された運転維持管理会社「みずむすびサービスみやぎ」(仙台市)に委託される。技術部門の中核は、国内の管理実績があるヴェオリア・ジェネッツが担う。

 みやぎ型による受水自治体は仙台市など26市町村。厚生労働相は11月19日、大崎広域、仙南・仙塩広域の両上水道でみやぎ型の事業実施を許可した。自治体が水道事業の認可を受けたまま民間に運営権を委ねる「コンセッション方式」が上水道に適用されるのは全国初となる。

 村井嘉浩知事は6日の定例会見で「経営状況、水質ともに二重、三重のチェックが働く仕組みとなっている。水道料金の上昇を抑え、県民に少しでも安価に水を提供できることは意義がある」と語った。14日、特別目的会社と運転維持管理会社の両代表と会談する。

河北新報のメルマガ登録はこちら

企画特集

先頭に戻る