全壊22万棟、経済被害31兆3000億円 震災超えを政府予測

 内閣府の有識者会議が21日公表した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定によると、東北や北海道を中心とする太平洋沿岸で最大22万棟が津波などで全壊する。経済被害は最大31兆3000億円で、東日本大震災を超える規模になると予測した。

「冬・夕」なら最悪の被害

 建物の全壊棟数は表1の通り。内閣府がシミュレーションした「夏・昼」「冬・夕」「冬・深夜」の3パターンのうち、積雪で屋根に加重がかかる「冬・夕」の被害が最も大きい。日本海溝モデルで22万棟、千島海溝モデルでは8万4000棟が全壊する。

 主な要因は津波で、日本海溝では全体の95・9%(21万1000棟)を占める。次いで液状化による倒壊が3・4%(7400棟)、揺れが0・5%(1100棟)となっている。

避難者数は90万人超

 避難者数は「冬・夕」で津波からの早期避難ができなかった場合、発生から1日後に日本海溝は90万1000人、千島海溝は48万7000人に達する(表2)。避難所には3分の2程度が入ると予測する。

 経済被害は日本海溝が31兆3000億円、千島海溝が16兆7000億円で、東日本大震災の被害額(16兆~25兆円)を上回るか匹敵する規模になると見込む。

 内訳は被災地内の住宅、道路、農地漁港などの資産被害が日本海溝25兆3000億円、千島海溝12兆7000億円。生産活動の低下やサプライチェーン寸断による全国への影響がそれぞれ6兆円、4兆円生じる。

 内閣府は津波による経済被害は回避しづらい一方、揺れや火災による被害は耐震化率の向上や事前感知機能がある「感震ブレーカー」の導入が有効だと指摘。事業継続計画(BCP)の実効性を高めることで全国への経済影響は日本海溝で1兆5000億円、千島海溝で6000億円まで圧縮可能とした。

 インフラ、ライフラインは、最大344万人が下水道の利用が困難となり、22万軒が停電する。仙台空港(名取市、岩沼市)は震度5弱の地震で2メートル浸水し、液状化する可能性もある。太平洋沿岸の防波堤は総延長192キロのうち日本海溝で88キロ、千島海溝で68キロが被災すると推測した。

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