全壊２２万棟、経済被害３１兆３０００億円　震災超えを政府予測

　内閣府の有識者会議が２１日公表した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定によると、東北や北海道を中心とする太平洋沿岸で最大２２万棟が津波などで全壊する。経済被害は最大３１兆３０００億円で、東日本大震災を超える規模になると予測した。

「冬・夕」なら最悪の被害

　建物の全壊棟数は表１の通り。内閣府がシミュレーションした「夏・昼」「冬・夕」「冬・深夜」の３パターンのうち、積雪で屋根に加重がかかる「冬・夕」の被害が最も大きい。日本海溝モデルで２２万棟、千島海溝モデルでは８万４０００棟が全壊する。

　主な要因は津波で、日本海溝では全体の９５・９％（２１万１０００棟）を占める。次いで液状化による倒壊が３・４％（７４００棟）、揺れが０・５％（１１００棟）となっている。

避難者数は９０万人超

　避難者数は「冬・夕」で津波からの早期避難ができなかった場合、発生から１日後に日本海溝は９０万１０００人、千島海溝は４８万７０００人に達する（表２）。避難所には３分の２程度が入ると予測する。

　経済被害は日本海溝が３１兆３０００億円、千島海溝が１６兆７０００億円で、東日本大震災の被害額（１６兆～２５兆円）を上回るか匹敵する規模になると見込む。

　内訳は被災地内の住宅、道路、農地漁港などの資産被害が日本海溝２５兆３０００億円、千島海溝１２兆７０００億円。生産活動の低下やサプライチェーン寸断による全国への影響がそれぞれ６兆円、４兆円生じる。

　内閣府は津波による経済被害は回避しづらい一方、揺れや火災による被害は耐震化率の向上や事前感知機能がある「感震ブレーカー」の導入が有効だと指摘。事業継続計画（ＢＣＰ）の実効性を高めることで全国への経済影響は日本海溝で１兆５０００億円、千島海溝で６０００億円まで圧縮可能とした。

　インフラ、ライフラインは、最大３４４万人が下水道の利用が困難となり、２２万軒が停電する。仙台空港（名取市、岩沼市）は震度５弱の地震で２メートル浸水し、液状化する可能性もある。太平洋沿岸の防波堤は総延長１９２キロのうち日本海溝で８８キロ、千島海溝で６８キロが被災すると推測した。