宮古の津波資料館、旧田老事務所に　２４年度開館へ市が計画

　岩手県宮古市は１８日、旧田老総合事務所を解体し、跡地に津波の学習、伝承施設として津波資料館（仮称）を整備する計画案を市議会全員協議会で説明した。新年度に解体工事、実施設計を行い、２０２３年度着工、２４年度開館を予定する。

　東日本大震災をはじめ明治三陸、昭和三陸など大きな津波被害を繰り返し受けてきた市内に残る津波の資料の散逸を防いで有効活用するとともに、新たな資料を集め、史実と教訓を後世に伝える拠点とする。

　資料館は３３０平方メートル程度の木造平屋を想定。展示室や資料室、事務室などを備える。田老地区だけではなく市内全域を対象に過去の津波に関する記録を収集し、保存、展示する。

　駐車場などを含めた整備面積は約６３００平方メートルで、概算事業費は解体費２億５０００万円、施設整備費２億２０００万円。国の交付金や過疎債などを活用し、市の負担抑制を図る。

　旧事務所は１９７１年に旧田老町役場として建設。津波被害は免れたが、耐震診断で強度不足が判明し、２０年５月に閉所した。鉄骨３階、付属棟を含めた延べ床面積は２３４７平方メートル。跡地利用に関し、市が委嘱した市民検討委員会は昨年３月、津波を伝承し防災教育に役立つ場の整備を求める報告書を提出した。

　議員からは「田老地区以外の理解を得られるように市全体の資料の収集、展示を心掛けてほしい」「津波だけでなく、台風や大火など多様な災害を学べる施設にするべきではないか」といった意見が出ていた。