秋田の若者６割超「将来も県内住みたい」…けど

　秋田県が県出身者を含む県内外の若者を対象に実施したアンケートで、「将来（今後も）秋田に住みたい」と答えたのは６割超に上ることが分かった。一方で希望する就職先は「県内」が５割にとどまり、「秋田に住みたい」と思っていても、大都市圏との賃金格差や職種の少なさを理由に若い世代が流出している状況が浮き彫りになった。

「給与低い」「職種少ない」就職希望は５割止まり

　アンケートは昨年７～９月、県内の高校３年生、県内外の大学、短大、専門学校に通う学生、４０歳未満の県内外の社会人を対象に県が初めて実施。県外の学生、社会人は県出身者。高３（６５４９人）、学生（１３４９人）、社会人（１９００人）の計９７９８人から回答を得た。

　「将来（今後も）秋田に住みたいと思う」との質問に、「住みたい」と答えたのは６２９２人で割合は６４・２％に上った。理由は高３、学生、社会人とも「家族（実家）のそばに住みたい」が最も多く、３５・５％を占めた。

　「住みたくない」と答えたのは３２９６人で３３・６％。理由で最も多かったのは「希望する仕事（職業）、企業がない」の３４・６％だった。

　「秋田に住みたいと思うためには何が必要か」との問いに対しては、「給与水準の向上」が２２・０％で最多。「レジャー・商業施設の充実」（１６・１％）、「大手・有名企業がある」（１４・５％）と続いた。

　高３と学生に卒業後（高３は進学後を含む）の希望就職先を尋ねたところ、「県内」と答えたのは５０・６％、「県外」は４３・７％だった。

　理由として、高３は県内希望者、県外希望者とも「希望する仕事（職業）、企業がある」がトップで、それぞれ３１・０％、５１・０％に上った。

　学生は、県内希望者が「地元に貢献したい」と答えたのが最も多く３２・３％。「実家から通える」が２８・１％で続いた。県外希望者は「希望する仕事（職業）、企業がある」が５０・８％で最多。次いで「県内より給料が高い」が１７・１％だった。

　県次世代・女性活躍支援課の担当者は「秋田で働き、住み続けるには給与水準の向上が課題だと改めて認識させられた」と説明。県は現在、策定中の県政運営指針「新秋田元気創造プラン」で賃金水準の向上による人口の社会減抑制を柱に据える方針。