時短の効果を疑問視　宮城知事、まん延防止「考えていない」

　新型コロナウイルスの感染急拡大で、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請するかどうかを巡り、村井嘉浩宮城県知事は２８日、「今のところは考えていない」と述べた。郡和子仙台市長から求められていることを受け、県庁で報道陣の取材に答えた。重点措置下の対策の柱となる飲食店への時短要請については「飲食店を狙い撃ちにする対策を取っても、大きな効果は得られない」と説明した。

テレワーク推進要請へ

　県は３０日、対策本部会議を開き、クラスター（感染者集団）の発生が相次ぐ学校や保育所、職場での感染防止策の強化を協議する。学校や保育施設に感染対策のチェックや助言ができる態勢を整えるほか、時差登校や分散登校、部活動の制限なども議論する見通し。企業にはテレワークの推進を求める。

　県がまとめた時短要請時の飲食店のクラスター発生状況は表の通り。「第３波」で飲食店の割合は時短要請前の４８・４％から時短要請中は１７・６％に減った。

一斉休校には否定的

　「第４波」以降は県のコロナ対策認証制度が始まり、飲食店での発生件数は抑えられている。オミクロン株による現在の「第６波」は５・７％（２件）にとどまっている。

　重点措置の適用は現在、３４都道府県。飲食店への時短要請について、村井知事は「効果が出ているところはない」と指摘した。

　小中高などの一斉休校については「子どもの行き場がなくなり、保護者に影響を及ぼす」と否定的な考えを示した。

　県内の新規感染者は４日連続で過去最多を更新し、２８日は５４７人に達した。村井知事は、県医師会の佐藤和宏会長から「一段踏み込んだ対策を考えてほしい」と要請を受けたことも明らかにした。

　２８日午後１時現在の仙台医療圏の確保病床使用率は２３・１％で、重点措置を検討する「レベル２＋（プラス）」の基準となる２０％を超えた。全県では１８・４％。重症者は２人。

　村井知事は、人口規模が同規模で重点措置が適用されている京都府の病床使用率が４５％、新潟県が２６％といった比較データを紹介。「大変な状況ではあるが、県民の協力で、何とか波を乗り切れるのではないかと考えている」と強調した。