福島の火力発電所、損壊相次ぐ　東電の電力需給にも影響

　福島県沖で１６日に起きた最大震度６強、マグニチュード（Ｍ）７・４の地震で、同県浜通り地方に立地する火力発電所が相次いで被災した。震源域に最も近い相馬共同火力発電の新地発電所（新地町）は石炭を陸揚げする巨大な設備が損壊、復旧の見通しが立っていない。東北電力の原町火力（南相馬市）も停止中。いずれも東京電力管内へ送電しており、東電の供給力にも打撃を与える結果になった。

　新地発電所は相馬港に隣接し、石炭燃料の１、２号機はいずれも出力１００万キロワット。地震発生時は１号機が運転中で強い揺れで自動停止した。その後の調査で、専用埠頭（ふとう）に４基ある揚炭機のうち２基が大きなダメージを受けたことが分かった。輸送船から石炭を陸揚げする重要な設備で、復旧には相当の時間がかかるとみられている。

　１００万キロワットの石炭火力２基がある原町火力も運転中の１号機が地震で自動停止し、ボイラーや燃料用設備の被害が判明した。「被災状況を調査している」（東北電）と、復旧時期の見通しが立っていない。

　新地、原町ともに東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた。「今回は震災を上回る強い揺れによって被災した」（相馬共同火力の担当者）という。

　相馬共同火力の出資比率は東北電が５０％、残り５０％は東京、中部両電力が設立した発電会社「ＪＥＲＡ（ジェラ）」。比率に応じ、発電量を分配している。東電は原町火力からも発電量の半分の供給を受けている。

　ＪＥＲＡは広野火力（広野町）で石炭燃料の５、６号機（出力はともに６０万キロワット）も稼働させていたが、今回の地震で６号機の変圧器から油が漏れ、停止中。５号機は１８日に運転を再開した。

　いわき市にある、東北電とＪＥＲＡが出資する常磐共同火力の石炭火力３基（出力計１４５万キロワット）は地震による被害はなかった。