まん延防止「必要なかった」 村井宮城知事、県独自の要請を評価

村井嘉浩宮城県知事

 学校や企業を中心に新型コロナウイルス対策の強化を求め、21日に終了した宮城県独自の「緊急特別要請」について、村井嘉浩知事は22日の定例記者会見で「一定の効果が見られた。まん延防止等重点措置をやらなくても、結果を残せた」と評価した。

 村井知事は「第6波」での重点措置の適用は「必要なかった」と改めて強調。重点措置が適用され、21日に全面解除された18都道府県と「(効果に)差はそれほどなかった」との見方を示した。

 年明けからの第6波で確認されたクラスター(感染者集団)計144件のうち、飲食店は1月の2件のみ。飲食店が起点となる感染者の増加は確認されなかったが、業界は苦境が続く。

 村井知事は「県民に行動の自粛をお願いしたため、飲食店に足を運ぶことの自粛につながったことは否めない」と述べた上で、「飲食店の活性化のため、送別会などで積極的に店を使ってほしいと職員にお願いした」と明かした。

 「再拡大防止期間」(22日~4月10日)では引き続き、飲食店での会食は1テーブル4人以下の利用を求めるが、会食するグループの人数は問わないと説明。「(マスク会食などの)マナーを守れば、会食を楽しんでもらうことは十分可能だ」と話した。

 知事は「ウィズコロナに向けて踏み出すタイミングにきている」と指摘。「決して油断できないが、正しく怖がるということを県民にお願いしたい」と呼び掛けた。

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