河北新報記事を無断転載　著作権法違反疑いで男性書類送検

　河北新報社の新聞記事の画像を無断で会員制交流サイト（ＳＮＳ）に転載したとして、仙台中央署は１７日、著作権法違反の疑いで、宮城県美里町、契約社員の男性（４４）を書類送検した。

　送検容疑は２０２１年７月１８～２３日、河北新報朝刊に掲載された記事をスクリーンショット（画面保存）した画像７点をインスタグラムに無断で転載し、河北新報社の著作権を侵害した疑い。２４時間後に投稿が自動削除されるストーリーズの機能を使ったとみられる。

　無断転載された記事は、スポーツ面に掲載された野球に関連する内容が中心だった。東京五輪で金メダルを獲得した野球日本代表やプロ野球東北楽天の動向を伝えるものもあった。

　河北新報社の取材では、男性のインスタのアカウントには１６年７月から記事の画像がアップされ、総数は千数百点に上る。最初は野球の観戦記録やスイーツ、カクテルなどの写真も含まれていたが、後半はほぼ全てが記事の複製画像だった。

　再三の削除要請に男性が応じなかったため、河北新報社が２１年１１月、同署に告訴していた。

　男性は中央署の任意の事情聴取に「閲覧者に褒めてもらって、自己満足したかった」などと話した。

潜在的被害、膨大か

　デジタル社会の進展に伴い著作権侵害による被害が相次いでいる。複製のしやすさから広告料目当てに違法にネット上に掲載（アップロード）するケースが大半を占める。文化庁は法改正を重ねて権利保護に努めるが、潜在的被害は膨大になるとみられる。

　コンテンツ海外流通促進機構（ＣＯＤＡ）の推計によると、２０１９年に違法コピーされた日本製コンテンツの流通規模は１兆９０４５億～１兆９８５９億円相当。うちコンテンツが購入される割合を勘案した推計被害額は３３３４億～４３００億円に上る。

　新聞や漫画を含む出版分野の被害額は推計１４０８億～１５５２億円。新聞記事だけの被害全体像は「把握していない」（日本新聞協会）が、１８年にはネットのまとめサイトで河北新報社が加盟する共同通信社など７社の記事や写真３４万件の無断掲載が発覚する事例もあった。

　２０年には著作権法改正で利用者側の規制を強化。漫画や新聞記事を含む侵害コンテンツ全般のダウンロード行為を刑事罰の対象にした。ただ検索行為が知る権利につながることもあり、閲覧は罰則対象から外れている。

　時代に合わせて改正を繰り返した結果、法律が複雑化して利用者の理解が追い付いていない面もある。

　例えば学校の対面授業で記事のコピー配布が無償で認められる一方、ネットだけの授業は制約が生じる。塾の授業や企業内でコピー配布や回覧する場合も著作権者の許諾が必要だ。引用や要約にもルールがあり、簡単には理解しにくい。

　文化庁著作権課の担当者は「違法行為への対策を強化するだけでなく、正しい利用につながる普及啓発にも力を入れたい」と話す。

著作権に詳しい東北大研究推進・支援機構の稲穂健市特任准教授の話

　誰もが情報発信できる時代になり、違法に転載されたコンテンツがネット上に氾濫するようになった。情報そのものを商品にしている新聞社にとってダメージは大きい。経営が弱体化して商品が縮小再生産されるようになると、公平な言論が減ってしまい中立的な立場で地域の情報を支える存在がなくなってしまう。価値のある情報にお金を払うのは当然という価値観を今以上に個人、社会で醸成していく必要がある。