宮城県が飲食店の人数制限解除へ 再拡大防止期間15日に終了

宮城県庁

 宮城県は13日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を県庁で開き、15日に期限を迎える「再拡大防止期間」を再延長せず、終了することを決めた。1テーブル4人までの利用を求めた飲食店での会食の人数制限も解除する。重症者数が一定程度に抑えられ、飲食店でクラスター(感染者集団)が発生していない現状を踏まえた。

 新規感染者数の全国的な下げ止まりを受け、基本的な感染対策の徹底を引き続き県民に求める。低調な若い世代のワクチン接種の働きかけを強めるほか、①5月下旬から予定する4回目接種の円滑な実施②教育・保育現場、福祉施設での対策強化③テレワークや時差出勤の推進―に取り組む。

 12日午後5時時点で、県内の確保病床(523床)使用率は18・5%、重症者は2人。目安となる20%を下回っており、県内の感染状況は「レベル2(リスク行動回避を呼びかけ)」の判断を維持した。

 直近1週間の新規感染者数は473・6人。前回の会議で示された4月8日時点から115・7人減ったが、年末年始並みの人出が確認された大型連休明けの9日以降、新規感染者は前週の同じ曜日を上回る日が続く。

 会議では、県感染症対策委員長の押谷仁東北大大学院教授(ウイルス学)の見解が読み上げられた。「連休に伴う検査抑制の反動か、(オミクロン株派生型)BA・2による感染再拡大の予兆か判然としないが、すぐに感染爆発する状況ではないと考えられる」と指摘する一方、20代の感染者割合の増加傾向に触れ、基本的な対策の徹底を継続するよう要請した。

 学校の部活動に関し、宿泊を伴う練習試合などが4月25日以降、可能となったことも報告された。

 社会経済活動に比重を移す決定について村井嘉浩知事は終了後、「最近は飲食店でクラスターは発生しておらず、ワクチン接種が進み、重症者も減っている。専門家の意見を聞いた上で一歩踏み出すタイミングだと判断した」と説明した。

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