県選管担当者も思わず「本当か」　福島・浪江町長選、異例１８日間に

　任期満了に伴う福島県浪江町長選は、通常の町長選期間の３倍以上となる異例の長期戦になる。町選管が決めた日程は６月２２日告示、７月１０日投票の１８日間。東京電力福島第１原発事故で町外に避難している有権者に配慮した上、６月２２日公示が有力視される参院選の日程に合わせた。町選管は「期日前投票が一度で済む」と説明するが、「期間が長過ぎて候補者の負担が大きい」と懸念する声もある。

原発避難を考慮

　引退を表明した吉田数博町長（７５）の任期は８月４日まで。日程的に参院選とのダブル選挙は当然としても、町長選の告示日をずらして長期戦を避ける選択肢もあった。

　町選管は「告示を公示と同じ日にすると、候補者の負担が大変という意見は出たが、避難している有権者の期日前投票を考えれば、同一日程がいいという結論になった」と説明する。

　期日前投票の期間は告示翌日から投票前日。昨年１０月の衆院選では、浪江町の投票総数の４８・４％が期日前で、県全体の平均（４３・０％）を上回った。

　選挙運動期間は公選法で下限だけが決まっている。町村長選は５日間、市長選は７日間、最も長いのは参院選と都道府県知事選の１７日間。選管の判断で長くできるが、ほとんどは最短の日程で行われる。

　前回２０１８年の浪江町長選でも全国に避難している有権者のため、通常の倍の１０日間になった。今回は前回のさらに倍近くになり、福島県選管も予想していなかった。担当者は「町選管に『本当か』と確認し、理由も聞いた。異論はないが、１８日間は戦後の県内の市町村長選で最長だろう」と明かす。

　参院選の公示日と投票日は正式に決まっていない。公示日が６月２２日以外になった場合は「町長選の日程を見直すこともあり得るかもしれない」（県選管）。

　１８日間に及ぶ長期戦での候補者の負担について、ある浪江町議は「まるでいじめのようなものだ」と心配する。