みやぎ発展税、再々延長の方針 税率変えず5年間

宮城県庁

 来年2月末に期限を迎える宮城県の独自課税「みやぎ発展税」について、県が税率を変えずに5年間延長する方針を固めたことが19日、分かった。人口減少時代の県内産業の持続的な発展や中小企業で深刻化する人材難に加え、激甚化する自然災害対策といった新たな課題に取り組むため、継続的な財源確保が必要と判断した。延長は3度目となる。

人材難、災害対策の財源

 県は今後、企業や経済団体への説明を重ね、県議会9月定例会に条例改正案を提出する。

 みやぎ発展税は県内に事業所を持つ一定規模の企業を対象に、法人事業税率に5%上乗せして課税する制度。県は条例で課税期間を5年間と定め、2008年3月に導入した。

 今回の延長期間(23年3月~28年2月)で、県は頻発する大規模災害の発生を見据え、税収を活用できる事業を再編。災害に強い産業基盤づくりに向け、輸送路の強靱(きょうじん)化といったリスクを軽減する事業に財源を振り向けられるようにする。

 専門知識を持つ人材を確保するため、雇用環境の整備支援やものづくりに携わる人材の育成などに充てる予算枠をこれまでの2倍超に拡大し、県内産業を下支えする中小企業を支援。これまでと同様、工場を新増設するなどした企業に企業立地奨励金を交付し、半導体や情報関連産業などの集積を目指す。

 県は年50億円程度の税収を想定し、5年間で250億円を「富県宮城推進基金」に従来通り積み立てる予定。23年3月末時点の基金残高は約160億円で、再々延長が実現した場合に活用できる基金は約410億円と見込む。

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