名取の候補地「十分対策できる」　仙台圏４病院再編で村井知事強調

　宮城県が主導する仙台医療圏４病院の再編構想で、名取市が提案した新病院の建設候補地の一部が、県による最大級の津波浸水想定の浸水域にあることに関し、村井嘉浩知事は１３日の定例記者会見で「土を盛ったり、基礎工事をしたりすれば十分対策できる」と述べ、問題ないとの認識を示した。

　市は５月２７日、植松入生地区の国道４号沿いの民有地約４・８ヘクタールを県に提案。最大級の津波では東側が１～３メートル、南側が３０～５０センチ浸水するとされたが、市は候補地内の浸水場所を国道と同程度の高さに造成するなどの対策で対応可能と判断した。

　知事は、市から提案を受けた段階で浸水域に含まれることを把握していたと説明。候補地よりも北側の国道は浸水を免れる点にも触れ「津波が来ても病院機能は維持できる。最大級の津波は４００～５００年に１度であり、常識的に考えると問題ない」と強調した。

　県は１５日開会の県議会６月定例会に、太陽光発電施設設置に関する条例案を提出する。土砂災害の恐れがある区域などで事業を禁止し、事前の維持管理計画の策定と公表を義務付ける。

　再生可能エネルギーの中で太陽光発電の開発規制を強化する理由に関し、知事は「かなりの面積の森林を伐採する。土砂崩れへの影響を勘案し（規制対象を）限定した」と語った。将来、風力発電などに対象を広げる可能性にも言及した。